現在、10年に1回改訂される次期学習指導要領に向けた中央教育審議会の議論が大詰めを迎えています。学校教育に子どもの権利の視点を確実に組み込むため、広げよう！子どもの権利条約キャンペーンの政策提言チームでは、「総則」「教員養成」「道徳」「特別活動」の4つの観点から議論を重ね、このたび要望書をとりまとめました。
2026年6月18日、本キャンペーン実行委員会を代表し、共同代表の国際子ども権利センター（C-Rights）甲斐田万智子、小澤孝江、実行委員団体のフリー・ザ・チルドレン・ジャパン中島早苗、共同事務局ACEの成田由香子、古川瑞紀の5名が、文部科学省へ「学習指導要領改訂に関する要望書」を提出しました。また、文部科学省からは3名の職員の方が同席されました。
要望書の全文はPDFをご覧ください。
今後の取り組み
今後、本キャンペーンでは以下の取り組みを進めていきます。
- 賛同団体向けの説明会の開催（6月23日）
本要望書の提出報告ならびに今後のアクションについて説明します。
説明会参加申し込みはこちら
※参加には賛同団体・賛同個人である必要があります。賛同団体申込はこちら - 子どもからの意見の収集および要望書への反映（7月中旬）
- 要望書第2版の提出（7月末頃を予定）
- 政策動向（パブリックコメント等）への対応（夏頃）
- 国会議員への働きかけ（年明け）
今後も引き続き、本キャンペーンでは文部科学省への提言活動を進めてまいります。
