「広げよう!子どもの権利条約キャンペーン」とは?

日本社会において、「子どもの権利」の概念が浸透し、国、自治体、家庭などのあらゆるレベルにおいて、子どもの最善の利益が確保されることができるような社会状況をつくることを目的として、ネットワーク構築、政策提言、啓発等の活動に取り組みます。

設立趣旨・背景

国連「子どもの権利条約」(1989年)は18歳未満を子どもと定め、子どもの最善の利益の保障のため、「生存」「発達」「保護」「参加」の権利を具体的に定めています。日本も1994年に批准をしましたが、この条約が掲げる権利を十分に実現するにはまだ課題が残されています。昨今は子どもを取り巻く社会・経済環境の厳しさにも注目があつまり、「子どもの貧困」が社会課題として認識されるようになりました。また、子どもたち自身の自己肯定感についても「自分自身に満足している」と回答した15-25歳は、アメリカ86.0%、イギリス83.1%、に対し、日本は45.8%(出展:内閣府『平成26年版 子ども・若者白書』)となっており、「権利」行使の基礎となる自己肯定感・有用感が低い状況にあります。

虐待、貧困、いじめ、不登校、などの課題を解決するための具体的施策を進めるには、そのベースとなる、子どもがひとりの尊厳をもった人として権利があること、それを保障するのはおとな、社会の責任であることを含めた「子どもの権利」の考え方を整理する理念法を制定する案が批准した当初から提言されていますが、実現に至っていません。

2019年は、子どもの権利に関するひとつの節目となります。ひとつは条約の国連採択30年、日本の批准25年という記念の年であること、さらに、日本政府が提出した報をもとに2019年1月に国連子どもの権利委員会において4回目となる審査が行われた年でもあるかあらです。同委員会からの勧告に対する日本政府の今後の対応について、市民社会も協働して前進していくことが求められています。

また、日本の子どもを取り巻く環境も変化をしています。18歳選挙権(2016年より実施)や18歳成人(2022年より実施)などを受けて、18歳より前から子ども自身が考え、意見を表明する機会を作る必要性が高まっています。そんな中、高齢少子化により消滅可能性自治体に危機感を抱いている市町村は、学校に出向いて意見を聴くなどの動きが出ており、子どもに関する条例を定めている自治体も増えています。これは、子どもに関わる決定については子どもの意見をきくという条約で謳われている原則のひとつである「子どもの意見の尊重」を担保するものでもあります。

1993年から毎年、子どもの権利に関して日本各地で開催されてきたのが、「子どもの権利条約フォーラム」です。2019年は東京で開催される予定となっています。このフォーラム開催を中心としつつ、上記の環境や機会をとらえて、子どもに関する活動を行う団体が連携して子どもの権利を広められないか、そんな想いでこのキャンペーンを企画しました。

さらに2015年の国連総会で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」には、その宣言文に、SDGsがめざす世界は、「子どもたちに投資し、すべての子どもが暴力や搾取から解放される世界」とされています。「誰も取り残さない」という精神のもと、17の目標と169のターゲットが設けられ、目標1貧困の撲滅、3健康、4教育、5ジェンダーの平等、8人間らしい雇用(8.7あらゆる形態の児童労働の撤廃)、目標16平和(16.2子どもに対するあらゆる形態の暴力の撤廃)など様々な子どもの課題が含まれています。本キャンペーンは、子どもの権利が大切にされる社会の実現をめざしながら、様々な関係者とともにSDGs達成への貢献を図りたいと考えています。

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広げよう!子どもの権利条約キャンペーン 実行委員会

本キャンペーンの構成員

主催団体(広げよう!子どもの権利条約キャンペーン実行委員会)
賛同団体
賛同・協力する企業
賛同個人
→構成員一覧はこちら

共同代表

荒牧重人(子どもの権利条約総合研究所代表/山梨学院大学教授)
喜多明人(子どもの権利条約ネットワーク代表/早稲田大学教授)
甲斐田万智子(国際子ども権利センター代表/文京学院大学教授)

アドバイザー

尾木直樹(教育評論家)
汐見稔幸(東京大学名誉教授、白梅学園大学前学長)
坪井節子(弁護士)
平野裕二(子どもの人権連代表委員)

後援

公益財団法人日本ユニセフ協会

事務局

子どもの権利条約ネットワーク(NCRC)、認定NPO法人ACE

助成・寄付(賛同金)

一般社団法人あおい福祉AI研究所

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