「広げよう!子どもの権利条約キャンペーン」とは?

日本社会において、「子どもの権利」の概念が浸透し、国、自治体、家庭などのあらゆるレベルにおいて、子どもの最善の利益が確保されることができるような社会状況をつくることを目的として、ネットワーク構築、政策提言、啓発等の活動に取り組みます。

設立趣旨・背景

国連「子どもの権利条約」(1989年)は18歳未満を子どもと定め、子どもの最善の利益の保障のため、「生存」「発達」「保護」「参加」の権利を具体的に定めています。日本も1994年に批准をしましたが、この条約が掲げる権利を十分に実現するにはまだ課題が残されています。昨今は子どもを取り巻く社会・経済環境の厳しさにも注目があつまり、「子どもの貧困」が社会課題として認識されるようになりました。また、子どもたち自身の自己肯定感についても「自分自身に満足している」と回答した15-25歳は、アメリカ86.0%、イギリス83.1%、に対し、日本は45.8%(出展:内閣府『平成26年版 子ども・若者白書』)となっており、「権利」行使の基礎となる自己肯定感・有用感が低い状況にあります。

虐待、貧困、いじめ、不登校、などの課題を解決するための具体的施策を進めるには、そのベースとなる、子どもがひとりの尊厳をもった人として権利があること、それを保障するのはおとな、社会の責任であることを含めた「子どもの権利」の考え方を整理する理念法を制定する案が批准した当初から提言されていますが、実現に至っていません。

2019年は、子どもの権利に関するひとつの節目となります。ひとつは条約の国連採択30年、日本の批准25年という記念の年であること、さらに、日本政府が提出した報をもとに2019年1月に国連子どもの権利委員会において4回目となる審査が行われた年でもあるかあらです。同委員会からの勧告に対する日本政府の今後の対応について、市民社会も協働して前進していくことが求められています。

また、日本の子どもを取り巻く環境も変化をしています。18歳選挙権(2016年より実施)や18歳成人(2022年より実施)などを受けて、18歳より前から子ども自身が考え、意見を表明する機会を作る必要性が高まっています。そんな中、高齢少子化により消滅可能性自治体に危機感を抱いている市町村は、学校に出向いて意見を聴くなどの動きが出ており、子どもに関する条例を定めている自治体も増えています。これは、子どもに関わる決定については子どもの意見をきくという条約で謳われている原則のひとつである「子どもの意見の尊重」を担保するものでもあります。

1993年から毎年、子どもの権利に関して日本各地で開催されてきたのが、「子どもの権利条約フォーラム」です。2019年は東京で開催される予定となっています。このフォーラム開催を中心としつつ、上記の環境や機会をとらえて、子どもに関する活動を行う団体が連携して子どもの権利を広められないか、そんな想いでこのキャンペーンを企画しました。

さらに2015年の国連総会で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」には、その宣言文に、SDGsがめざす世界は、「子どもたちに投資し、すべての子どもが暴力や搾取から解放される世界」とされています。「誰も取り残さない」という精神のもと、17の目標と169のターゲットが設けられ、目標1貧困の撲滅、3健康、4教育、5ジェンダーの平等、8人間らしい雇用(8.7あらゆる形態の児童労働の撤廃)、目標16平和(16.2子どもに対するあらゆる形態の暴力の撤廃)など様々な子どもの課題が含まれています。本キャンペーンは、子どもの権利が大切にされる社会の実現をめざしながら、様々な関係者とともにSDGs達成への貢献を図りたいと考えています。

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広げよう!子どもの権利条約キャンペーン 実行委員会

実行委員団体

認定NPO法人ACE、NPO法人CAPセンター・JAPAN、認定NPO法人国際子ども権利センター(C-Rights)、特定非営利活動法人子どもと文化全国フォーラム、子どもの遊ぶ権利のための国際協会(IPA)、NPO法人子どもの権利条約総合研究所、子どもの権利条約ネットワーク(NCRC)、一般社団法人J-CAPTA、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(SCJ)、NPO法人東京シューレ、一般社団法人TOKYO PLAY、日本YMCA同盟、公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン、認定NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン(FTCJ)、特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン(WVJ)(五十音順、計14組織)

共同代表

荒牧重人(子どもの権利条約総合研究所代表/山梨学院大学教授)
喜多明人(子どもの権利条約ネットワーク代表/早稲田大学教授)
甲斐田万智子(国際子ども権利センター代表/文京学院大学教授)

アドバイザー

尾木直樹(教育評論家)
汐見稔幸(東京大学名誉教授、白梅学園大学前学長)
坪井節子(弁護士)
平野裕二(子どもの人権連代表委員)

後援

公益財団法人日本ユニセフ協会

事務局

子どもの権利条約ネットワーク(NCRC)、認定NPO法人ACE

助成・寄付(賛同金)

一般社団法人あおい福祉AI研究所

賛同団体

認定特定非営利活動法人カタリバ、認定NPO法人夢職人、特定非営利活動法人 人身取引被害者サポートセンター ライトハウス、NPO法人子どもすこやかサポートネット、認定NPO法人PIECES、特定非営利活動法人 日本スクールソーシャルワーク協会、NPO法人タイガーマスク基金、認定NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク、NPO法人コヂカラ・ニッポン、NPO法人ファザーリング・ジャパン、NPO法人豊島子どもWAKUWAKUネットワーク、公益社団法人子ども情報研究センター、NPO法人せたがや子育てネット、認定特定非営利活動法人育て上げネット、にっぽん子育て応援団、子どもの権利条約 関西ネットワーク、体罰をみんなで考えるネットワーク、OMEP日本委員会、認定NPO法人発達わんぱく会、認定NPO法人エンパワメントかながわ、NPO法人デートDV防止全国ネットワーク、NPO法人レジリエンス、女性グループ・すいーぷ、アウェア、札幌市子どもの権利条例市民会議(略称:こどけん)、特定非営利活動法人BONDプロジェクト、認定NPO法人国境なき子どもたち、一般財団法人児童健全育成推進財団 認定特定非営利活動法人かものはしプロジェクト、一般社団法人Colabo、NPO法人チャイルドライン支援センター、一般社団法人 社会応援ネットワーク、Goonats東京、日本教職員組合、東京おもちゃ美術館 / 認定NPO法人芸術と遊び創造協会、公益財団法人あすのば、こどもフォーラム、一般社団法人プレーワーカーズ、特定非営利活動法人チャイルド・ファンド・ジャパン、NPO法人野沢3丁目遊び場づくりの会、こども人権ネットちば、NPO法人フリースクール全国ネットワーク、特定非営利活動法人 シャプラニール=市民による海外協力の会、ヒューマンライツ・ナウ、NPO法人子どもにやさしいまちづくり、一般社団法人こころスマイルプロジェクト、一般社団法人あだち子ども支援ネット、特定非営利活動法人北摂こども文化協会、ひゃくようばこ、(特)21世紀の子育てを考える会.鈴鹿、学童クラブロータス、リトルハウス、一般社団法人蕾、特定非営利活動法人チャイルドラインあいち、ゆがわらママの会、RePublic、カラーガード教室 虹音〜rain〜、ちゃどかん、ケアラーアクションネットワーク、一般社団法人 ママリングス、とよたプレーパークの会、一般社団法人 ポジティブ・ディシプリン コミュニティ、よりみちステーション、トランジションタウン越谷、一般社団法人ライト・フォー・チルドレン、江戸川子どもおんぶず、東京・生活者ネットワーク、子どもの権利条例東京市民フォーラム、チャイルドファーストPROJECT、流山子育てネット、豊田おかあさんの会、創価学会女性平和委員会、「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク、特定非営利活動法人アスクネット、流山子育てネット、公益社団法人アムネスティインターナショナル日本、豊田・みよし おやこ劇場、特定非営利活動法人こどもNPO、NPO きづく kids-ku、生活協同組合パルシステム東京、子どもの人権連、特定非営利活動法人プレーパークせたがや、小瀬 理等(個人)、認定NPO法人こどもの里、特定非営利活動法人九州沖縄子ども文化芸術協会、ビオキッズ実行委員会、伊藤 二葉(個人)、NPO法人 登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク、江東・生活者ネットワーク、MomLabo(マムラボ)、一般社団法人ぐるーん、NPO法人えんぱわめんと堺/ES、とちぎ子どもの権利条約ネットワーク設立準備会、わが町にしなり子育てネット、特定非営利活動法人 国際活動市民中心、NPO法人KARALIN、日本財団、認定NPO法人3keys、さきちゃんち運営委員会、ねりまチャイルド (練馬子どもの権利条例準備会) 、特定非営利活動法人子どもNPOセンター福岡、 生かそう!子どもの権利条約出版社(有志)の会 、CAPなのはな、市川子どもわくわくネットワーク、出版ワークス、セカンドスクール、浜田のまちの縁側、子どもの権利条約フォーラムinとうかい、特定非営利活動法人おきなわCAPセンター、ももやま子ども食堂、一般社団法人COMUGICO、NPO法人災害時子どものこころと居場所サポート、社会福祉法人三愛学園、特定非営利活動法人子育て運動えん、神戸市教職員組合(2020年7月1日時点、順不同、計115組織・個人)

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