2026年4月23日、衆議院第一議員会館で、本キャンペーン主催の院内集会（後援：ユニセフ議員連盟、児童の養護と未来を考える議員連盟）「子どもの声からはじまる：海外ルーツの子どもの権利と日本社会」を開催しました。近年関心の高まる海外ルーツの子どもの権利について、日本の社会の現状と課題を、海外ルーツの子どもと直接関わる活動をされている皆さんや、当事者の子どもにも参加いただいて、学ぶ機会となりました。当日は国会議員20名、関係省庁（文部科学省、こども家庭庁）職員4名、報道関係者5名、関係者含む会場参加者21名、オンライン視聴者129名、合計179名が集いました。  

開会挨拶 広げよう！子どもの権利条約キャンペーン共同代表
甲斐田万智子 

不法滞在者ゼロプランや「日本人ファースト」という言葉が広がる中で、海外ルーツの子どもたちはヘイトスピーチなど深刻な権利侵害を受けています。 

3/25に本イベントのプレイベントも実施しました。本キャンペーンのサイトに報告記事を掲載していますのでぜひご覧ください。
https://crc-campaignjapan.org/report/report-lunchseminar-20260325/  

本日は専門家と当事者の子どもたちを招き、どのように子どもの権利を保障していくべきかを共に考えていきたいと思います。

登壇１：学び・発達・進路を保障する在留制度を
高橋徹さん（特定非営利活動法人　移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）子ども若者プロジェクト担当） 

神奈川県立高校で長く教員をやってきました。神奈川を本拠地に在留相談などに対応しています。外国につながる生徒の交流会で生徒同士がミーティングを持ち、学校で自分に投げられた言葉を付箋に書いてもらいました。一人がいじめられた経験を話すと、皆話し出します。同じ立場の者同士が語り合う中で、自分だけじゃないのだと少し気持ちが軽くなるので、こうした場を作っています。 

在留資格の“階層”構造（スライドの図参照）、あえて差別的な構造が見えるような書き方をしています。（この図の中で）外国籍の人達は上へ上へ追い立てられるように生きています。 

就労制限のある在留資格の子どもは、高校卒業後に就労資格がないため、資格を変更しないと日本で生きていく道が切り開かれません。

グラフでわかるように「家族滞在」の子どもの在留者数がトップです。親の資格が取り消されると、子どもの資格も取り消され学校が続けられず、本国へ強制的に送り返される子どもが増えてきています。在留資格があっても強制的に帰国させられる子どもは相当数いることを伝えたいです。 

登壇２：在留資格がない高校生は子どもではないのですか 
稲葉奈々子さん（一般社団法人 反貧困ネットワーク理事／上智大学教授） 

このタイトルは、子どもたちからたびたび聞かれる言葉です。私たちの団体は、仮放免の生徒への奨学金制度を2022年から始めました。親の在留資格が取り消されると、住民票が削除されてしまうため、授業料無償化の対象から外されます。これまで64人の子どもに奨学金を支給してきました。うち20人が在留資格を取得しています。現在は30人の仮放免高校生の支援をしています。資格がないまま大学や専門学校に行く人もいます。企業から内定をもらったのに、在留資格が出なかったために帰国せざるをえなかった専門学校生もいました。 

どのようにして、誰に、在留資格が出るのかは入管の判断次第で、それで子どもたちの運命が決められてしまいます。それで「私たちには子どもの権利は適用されないのですか？」と子どもたちから聞かれます。 

それに対して「在留資格がないから仕方がない」という答えで良いのか、問い続けたいです。 

義務教育期間は就学の機会を逸することがないように配慮することを、文科省は自治体に働きかけており、在留資格がない子どもが学校に通うことを認めていますが、高校以降は、「不法滞在者」には高校無償化は適用されない、と手のひらを返すような対応をされてしまいます。 

授業料減免措置を適用している県は一部にとどまります。大学・専門学校では受験自体も断られることが多くあります。そのようなことがないよう文科省から通知をしてほしいです。 

登壇３ 当事者の子どもたち 

動画メッセージ1：アイシャさん 

（2018年に来日し、日本の小学校と中学校を卒業、現在高校に通う。スポーツが好きで部活に励んでいる。） 

皆さん、こんにちは。私はアフガニスタンにルーツを持つ高校2年生です。私の将来の夢はファッションデザイナーです。理由は、自分のイメージで服を好きなようにデザインするのが楽しいからです。スライドに映っている服装は私がデザインしました。この服をランウェイで披露したいです。ファッションデザイナーになったら、服のブランドを作って、ブランドの名前をお母さんの名前にしたいです。この夢を実現するために、服飾関係の専門学校に通いたいです。また、私は人を手伝うことが好きなので、デザイナーとして稼ぎ始めたら、いろんな国で困った人に寄付したいです。 

ですが、管理措置のため、親が仕事をすることできません。経済的に厳しい上、在留資格がないので進学できないかもしれません。でも、アフガニスタンにも帰ることができません。 

女性が学校に通えないアフガニスタンに帰ったら、夢は実現できません。だから、周りの友だちと同じように日本で進学したいです。そのため、色々な人に支えてもらって自分でもできることを探したいです。 

議員さんに手紙を書いたり、メディアのインタビューに答えたりしてきました。今日この場にいる皆さんに、私の置かれている状況を理解してほしいです。子どもが学校に行くのは当たり前の権利ではないでしょうか。 

動画メッセージ2：Ｙさん 

（4歳で来日。人とコミュニケーションをとることが好きで、絵を描くのも得意。スライドのイラストもYさんが描いた。） 

私は高校1年生です。私の将来の夢は美容師です。 

私は自分の将来の夢を叶えたいけれど、家族がお金を支払えません。私は仮放免だから、働けなくて、高校の授業料を払うことができません。それでいろいろなことで悩んでいます。自分にお金があれば専門学校に通えて夢を叶えることができます。 

美容師をやりたいと思っている理由は、色々な人と話すのが好きで、美容のことで相談相手になりたいからです。人の髪を切って、ストレスをなくして、すっきりして幸せにしてあげたいからです。 

高校では勉強を頑張ったり、日本人の友達と話していることがすごく楽しいです。 

動画メッセージ3：ソフィアさん 

＜司会からの背景説明＞ 

ソフィアさんはアフガニスタンでの生活に身の危険を感じ、家族と共に難民として来日。アフガニスタンでは女の子は中等教育以上を受けられない状況が続いているため、日本に来た時、学校に通えることに大きな希望を抱いていました。しかし日本の学校では、日本語がわからない状態のまま日本語の教科書が配られ、授業が進み、内容が理解できず、学びたくても学べないというつらい状況に置かれています。 

これはソフィアさんだけではなく、多くの海外ルーツの子どもたちが直面している課題。すべての子どもが安心して学べるよう、日本語教育や学校生活への支援の拡充が求められています。 

＜ソフィアさんの発言＞ 

私の名前はソフィアです。1年前に日本に来ました。中学校に通っています。アフガニスタンでは学校に通うことができませんでしたが、日本では学校に通うことができます。 

私は日本語があまり得意ではありません。クラスメイトにいじめられています。先生は私をサポートしてくれていますが、今後も学校でいじめられるのではないかと心配しています。

ダイヤさん 

（会場から発言。2016年に5歳の時に来日し、日本の学校で学び、現在高校に通っている。） 

正直に言うと、この国に暮らす外国人は非常に苦しい生活をしています。肌の色、出身地、言葉の壁など、どんな理由であれ、受け入れられることが難しいです。自分の状況を理解してくれる人を見つけるのも難しく、説明することも難しいです。 

難民申請が認められず、仮放免になったことで、受け入れられるのがさらに難しくなりました。行く先々で自分の状況を説明しなければならないのは本当に大変ですが、やらなきゃならないことです。 

授業料が高すぎて卒業できるかもわからない。親たちも働くこともできない。こんな状況で何年間もかけて在留資格のために戦っても、未だに声が届かないのが本当に悔しいことです。 

私はあまり勉強が得意ではありませんが、いつか弁護士になって、私の家族の権利のために戦ってくれた人たちのように、私も戦いたいです。今日は私の声が届くことを願っています。そして、皆さんが何らかの形で協力してくれることを願っています。

登壇者４：クルドの子どもたちを取り巻く状況 
温井立央さん（在日クルド人と共に 代表） 

日本の難民認定率は非常に低いです。なかでもトルコから来ているクルド人はほとんど認定されていません。

埼玉県に暮らすトルコ国籍の人は約3000人で、最多は川口市です。外国人のなかでもクルド人は少なく、1％未満に過ぎません。 

当会や日本クルド文化協会には、差別的なメールやハガキが次々に届きます。解体業に従事している人が多いのですが、解体の許可の張り紙に誹謗中傷の落書きをされたりしています。Xでヘイト投稿があったりヘイトクライムが行われています。

昨年出されたゼロプランについてですが、3組の家族が送還されたことを確認しています。統計では、318人が送還されて、うちトルコ国籍は71人でした。日本生まれで今年小学校に入学した子どもも、公園で遊んでいるときに収容され、その日のうちに送還されました。2023年の日本生まれの子ども約200人に在留特別許可が出ましたが、家族の中で父親や長男だけ許可が出ず収容されるケースもあります。 

さいたま市では、在留資格がないために小学校から除籍されたという事例がありました。教育委員会は文科省に問い合わせて誤りを認め、謝罪があり、復学しました。しかし、特定活動から監理措置に変更され、厳しい状況でした。 

登壇５：子どもの権利条約に基づく海外ルーツの子どもの権利保障 
平野裕二さん（本キャンペーンアドバイザー／子どもの権利条約総合研究所運営委員）

国内法上、子どもの権利条約は憲法に次ぐ位置付けを与えられていますので、全ての国内法や行政実務は、条約に則ったものである必要があります。 

その際には、条約の4つの一般原則を常に念頭に置いておかねばなりません。差別の禁止（2条）、子どもの最善の利益（3条）、生命・生存・発達に対する権利（6条）、子どもの意見の尊重（12条）です。

条約に基づいて子どもの権利がしっかり守られているかどうかは、国連・子どもの権利委員会が監視しています。

委員会はさまざまなテーマについて「一般的意見」という文書を作成し、それぞれの問題に関するまとまった見解を明らかにしていますが、一般的意見22号では「国際的移住の文脈にある子どもの人権についての一般原則」について、23号では「出身国、通過国、目的地国および帰還国における、国際的移住の文脈にある子どもの人権についての国家の義務」について取り上げています。そこで指摘されているのは、主に次のようなことです。

• 「子どもは何よりもまず子どもである」とあるように、在留資格がなくても、条約上のすべての権利が保障されなければならない。在留資格の有無にかかわらず、子どもを担当する公的機関（日本ではこども家庭庁）が主導的役割を果たさねばならない。 
• 出入国管理・在留許可に関わる手続きでも、子どもの最善の利益が第一次的に考慮されなければならない（そうでなければ条約違反と認定されることがある）。 
• 家族の一体性ができる限り保障されなければならない。出入国管理のための親子分離はやってはならない。 
• 当事者である子どもの意見が常に正当に考慮されなければならない。 
• 子どもや親の国籍や在留資格にかかわらず、教育その他の社会サービスにアクセスする権利は保障されなければならない。 

これまでの勧告でも、日本は2010年から出入国管理手続きなどで子どもの最善の利益を考慮していないと指摘されていますし、2019年にはより具体的にヘイトスピーチに対抗するためのキャンペーンを行うことなどが求められています。次回の審査時期は見通しが立っていませんが、次回審査時にしっかりした報告ができるように日本政府としても取り組んでいただきたいです。 

パネルディスカッション 

甲斐田さん： 

子どもの権利条約は、国籍や在留資格を問わず、すべての子どもに等しく権利があることを定めています。しかし現実には、海外ルーツの子どもたちが差別やヘイトクライムに遭い、教育や生活、親から引き離されない権利が侵害されています。国連の勧告も守られず、逆に強制退去や国籍取得条件の厳格化などが進もうとしています。こうした状況下で子どもたちの間にも差別が広がっていますが、学校でそれを学ぶ機会はありません。次期学習指導要領の論点整理にも「子どもの権利を基盤として」という言葉が欠落しています。私たちは、子どもたちが権利の主体として安全に過ごし、差別について学べる環境を求め、提言書づくりを進めています。 

これから登壇者の皆さんに、国連・子どもの権利委員会からの勧告について、私たちはこの勧告をどう受け止め、政府にどう動きをとってもらいたいと考えていらっしゃるか、いくつか質問させていただきます。

①子どもの学びと発達進路を保障する在留制度とは？ 

高橋：先生や家族と協力しながら在留資格を得られるよう努力していますが、せいぜい代替え的で将来が見通せない不安定な「留学」「特定活動」の資格しか得られず、今の学校で学習を継続し、将来の進路を見通せる在留資格がありません。学ぶ権利と進路を保障しないと、この問題は解決しません。 

稲葉：子どもが学んでいける在留資格をつくることに賛成です。日本で学んだ子どもたちの良さを活かせる在留資格がないんです。日本で育ってきた子どもたちには、留学ではなく、きちんと安定した学習ができる在留資格が必要です。 

温井：仮放免になると16歳でインタビューを受ける必要があるんですが、インタビューの場で、学んでも無駄だ、帰りなさいと言われます。子どもに絶望を与えるようなことはなくさなければなりません。 

平野：高橋さんがレジュメで提起していたように、「子ども」という在留資格を与えることは検討に値すると思います。少なくとも子どもについては安定した生活と教育を得られる在留資格を出すべきです。 

②勧告のうち、特にどの点を政府に早急に進めてほしいか？ 

高橋：差別の禁止です。

稲葉：在留資格のない高校生にこの質問をしたところ、「親子の分離をやめてほしい。親が帰ってしまったら生活ができない。子どもと母親だけ在留資格がもらえても、父親が強制送還されて、結局母子も帰らざるを得なくなった家庭もある。子どもには責任はなくて、親に責任があると言われるのがとてもいやだ、家族全員に在留資格を出して欲しい」とも言っていました。日本政府には子どもの権利条約を守ってほしいと思います。 

温井：選挙のたびにヘイトスピーチが街中でばらまかれます。駅前にヘイトスピーチをする候補者がおり、子どもたちは耳栓をして通り過ぎています。ヘイトスピーチを禁止する法律が必要です。法律がなければ、ヘイトスピーチをしてもいいのだと思われてしまいます。 

平野：差別禁止法や外国人基本法のような法律の制定が必要です。外国人を人権の主体として認める法律が存在していないのが問題です。差別やヘイトスピーチに対しては罰則も必要だと思います。 

③子どもの権利を保障する社会にするために、キャンペーンとしてとるべきアクションは？あるいは学校の先生に望むことは？ 

高橋：学校の先生も本人も、学習についていくことに精いっぱいです。多様なルーツの子どもたちと共に生きていく教育カリキュラムや制度が必要です。ヘイトを許さず、どう共存していくかを同じ教室の中で学ぶ中で作っていく必要があります。 

出会った生徒に寄り添ってやっていく先生のネットワークを以前は作ることができたんですが、最近はそういう先生にあまり出会えなくなった気がします。先生が気づいていないはずがないんです。発信し、取り組みを共有し、広げていくことはできるはず。それがまだまだ足りていないと元教員として感じています。

稲葉：市民も教員も入管職員ではないので、「在留資格がないのでｘｘはできない」などと言う必要は全くありません。入管の仕事を代わりにする必要はありません。

温井：学校も社会の影響を受けます。学校も直接交流する機会がもっとあればいいと思います。日本語教室で学習者と交流する機会があったことで、認識が変わったという大学生もいます。

平野：文部科学省には、先ほど述べたような国内法の整備を待たず、人種差別撤廃条約や子どもの権利条約を踏まえて、学校で差別を許さないためのガイドラインを作ってほしいと思います。子ども同士の差別だけではなく、教員も差別的言動をしている現状があります。

また、教員ができることとして、送還などで突然生徒が来なくなった時に、「なぜ卒業するまで学べないのか」と教員が騒いでほしい。かつて非正規滞在の子どもの強制送還が集中的に行われた時は、教員が役所に連絡をとったり、日本で学び続けられるように嘆願署名を集めたりといった取り組みがあったように思います。「なぜ生徒を教育から引きはがすのか」という気持ちで子どもたちに向き合ってほしい。教員には教員の論理があるはずです。

当事者  ダイヤさん 

学校内外問わず、私たちを差別しないでほしいです。電車に乗っているだけで、隣の人などに、サルがいるとか、奴隷とかって呼ばれる時がありました。それが普通のことになっていて、学校でも、先生たちなども何もしてくれないのが事実なので、そこも理解してほしいです。

甲斐田さん 

（ダイヤさんへ）もっといろんなことが言いたかっただろうし、この短い時間では言い表せないこともあったと思いますが、話してくださって本当にありがとうございます。

今日は間近に海外ルーツの子どもたちと接しておられる方々と、その子どもたち自身からの声を聞きました。やるべきことはたくさんあり、この壁をどう崩していけばよいのかという気持ちでいます。 

多くの人達が関心を持っているので、引き続き本キャンペーンでも取り組み、話し合っていきたいです。 

省庁コメント こども家庭庁 

こども家庭庁では、令和4年度に「未就園児等の把握・支援のための調査研究」を実施しました。調査の結果、外国にルーツを持つ家庭が未就園児の背景要因の一つであることが判明したため、以下の支援を推進しています。 

• アウトリーチ（訪問支援）： 全戸訪問などの事業を通じて、外国にルーツのある子どもを含む未就園児の家庭を把握し、必要な支援サービスへとつなげます。 
• 窓口の多言語対応： 行政窓口での「やさしい日本語」や多言語による対応、複雑な申請手続きの伴走支援を強化します。 
• 共生社会の実現： 令和8年1月に決定された政府の「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」の総合的対応策に基づき、母子健康手帳の多言語化、保育施設での受け入れ支援、親子が交流・相談できる「地域子育て支援拠点事業」などを継続し、外国にルーツを持つ家庭が日本社会で安心して暮らせる環境づくりを進めています 。

閉会の挨拶　セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン国内事業部部長　川上園子さん 

子どもたちが自らの思いを語ってくださいました。感謝します。 

子どもを区別して、この子には権利がある、この子には権利がない、といった権利の在り方は、子どもの権利条約では一切認められていません。子どもの権利条約は、条約批准国に対し、差別を禁止し、すべての子どもの権利を保障することを求めています。 

すべての子どもたちが日本社会で自分らしく生きていくために、国の制度はどうあるべきなのか、関係省庁や議員の方々にはぜひ改善・改革を進めていただきたいと思います。 

今日のお話に出てきた、差別禁止法、子どもが安心して学び生活できる安定的な在留資格、そして親子分離を認めない、こういったことが早急に求められています。 

参加者の声 

• 外国にルーツを持つ子どもたちがどのような状況に置かれているかという事をあまり深く考えることがなく、支援・制度が全くと言っていいほど、整っていないことを改めて愕然としました。当事者である子ども達からの直接の声は重く心に残りました。
• クルド人差別の事例にあったような、おとなが排外に関する発言をし、その姿を見た子どもも真似てしまうと、悪循環がうまれ、差別や偏見が消えない社会になってしまうのではないかと思った。まずは、ホスト社会である私たち日本人の意識を変える必要があると思った。 
• 外国ルーツの子どもたちの権利について、学び考える機会を持ちたい。周りにも伝えたい。 
• 自分のまわりでも外国籍の子どもたちがたくさんいますが、差別事象をよく知らない現状があると思いました。声をあげられず、表面化していないのではないかと思うので、子どもの声を聴いていきたいと思いました。

本キャンペーンでは今後、学習指導要領改訂に向けた提言書の作成・提出を行い、その中で海外ルーツの子どもを含む、学校におけるあらゆる子どもの権利が守られるよう働きかけていきたいと考えています。

以上