私たち「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」（以下、本キャンペーン）は、日本社会で国連子どもの権利条約を踏まえた「子どもの権利」の考え方が浸透し、国・自治体などのあらゆるレベルで子どもの最善の利益が確保されることができるような社会状況をつくることを目的として、2019 年 4 月から取り組みを進めてきました。2021年11月には「今こそ『子どもに関する基本法』の制定を！」と題する提言を、翌2022年6月には「こども基本法」と「こども家庭庁設置法」の成立を歓迎する声明を発表しています。

2023年5月から、子どもたちと提言活動を行う「子どもメガホンプロジェクト」（以下、本プロジェクト）を開始し、2023年9月～10月には「全国子どもアンケート：みんなの今を教えて～子どもの権利、知ってる？～（以下、全国子どもアンケート）」と題して、日本で暮らす子どもの権利に関する意識調査を行いました。その結果、全国の10～18歳の子ども1,410人から回答を得ることができました。

この度、日本におけるこども基本法の制定、こども大綱の策定を受けて、子どもの権利が保障される社会の実現をより確実にするために、全国子どもアンケートの結果と本プロジェクトに参加する子どもの意見をふまえて、政府や社会に取り組んでほしいことを、本キャンペーンとしての提言としてまとめました。提言書で要請することは以下の4点です。

1. 学校で、子どもの権利についてちゃんと教えてください
2. 学校で、子どもの権利が守られるようにしてください　
3. 子どもがのびのびと安心して意見を言える環境づくりをしてください
4. 子どもが安心して相談できるしくみを広げてください

詳しくは、以下より提言書と、全国子どもアンケート結果報告書をご覧ください。

提言書「子どもが権利を使うことができる社会をつくるために～子どもの声からの提言～」

「全国子どもアンケート結果報告書　みんなの今を教えて～子どもの権利、知ってる？～」