私たち「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」は、日本社会で子どもの権利条約を踏まえた「子どもの権利」の考え方が浸透し、国・自治体などのあらゆるレベルで子どもの最善の利益が確保されることができるような社会状況をつくることを目的として、2019年4月から取り組みを進めてきました。現在、12の実行委員団体と約200賛同団体・個人が参加して活動している市民社会ネットワークです。 

2021年11月には「今こそ『子どもに関する基本法』の制定を！」と題する提言を、翌2022年6月には「こども基本法」と「こども家庭庁設置法」の成立を歓迎する声明を発表しています。 

2023年9月23日、こども家庭審議会から「今後５年程度を見据えたこども施策の基本的な方針と重要事項等～こども大綱の策定に向けて～（中間整理）」が発表されました。 

全体として、こども基本法の理念をしっかりと踏まえ、子どもたちの「いま」と「未来」をよりよいものにしていこうという決意が反映されたものになっていると考えます。審議に関わってこられたみなさんの努力に、敬意を表します。 

そして今後、正式にとりまとめられる「こども大綱」がいっそう子どもの権利に根ざしたものになるよう、私たちは今回の「中間整理」に関して次の点について意見書としてまとめ、提言します。 

1. 子どもの権利に関する広報・啓発
2.  子どもの相談・救済の在り方のさらなる検討
3. さまざまな理由に基づく差別をなくしていくための具体的対応
4. 子どもに対する暴力への総合的対応
5. 学校現場に子どもの権利を根付かせていくための取り組み
6. 子どもの精神保健の改善のための対応
7. 施策の推進体制
8. 子どもオンブズパーソン/コミッショナー制度機関の設置に関する協議

また本意見書は、子どもの声を政策決定者に届ける目的で本年5月から開催している、「子どもメガホンプロジェクト」において行った、「全国子どもアンケート：みんなの今を教えて～子どもの権利、知ってる？～（日本国内に住む10-18才対象、回答者数＝1410人）」で得られた子どもたちの声も一部取り入れて作成しています。 

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