本キャンペーンでは去る2021年4月22日に、院内集会「包括的な子どもの権利保障を！～子どもとともに考える～」（衆議院第一議員会館　多目的ホール）を開催し、多くの国会議員、報道関係者、専門家、子ども支援団体および市民の皆様にご参加いただきました。子ども基本法制定や子ども庁創設の議論がされる中、子どもの権利保障に向けた総合的な法律や仕組みづくりについて、多様な立場の方々の関心の高さを再確認しました。

また、子どもの権利保障を真に実現するためには、当事者である子ども自身の声に耳を傾けることが不可欠だと認識しました。

そこで今回、子どもが子どもの権利保障についての考えを国会議員の方々と共有し、直接対話を行うことで、政策決定に当事者の声を反映する機会となるよう願い、子どもが中心となる院内集会を企画しました。子どもに関する基本法および新たな省庁創設の議論に関する共同声明も発表いたします。

本集会を通じて、子どもの権利について理解をひろげ、子どもの権利に関する基本法制定と、子どもの権利に基づく制度・政策作りを推進する機運を高める機会としたいと考えています。

開催概要

日時：2021年6月15日（火） 17:30～18:30
会場：衆議院第二会館　多目的会議室
主催：広げよう！子どもの権利条約キャンペーン実行委員会
後援：自民党児童の養護と未来を考える議員連盟、超党派ユニセフ議員連盟、超党派子どもの貧困対策推進議員連盟、超党派ママパパ議員連盟
参加者：18歳までの子ども世代、国会議員・秘書、報道関係者、キャンペーン実行委員会関係者

※緊急事態宣言中につき、関係者のみの開催とさせていただきます。当日はユース記者等によるSNSでの発信をいたしますので、一般の方は、ぜひご確認ください。また後日、本ウェブサイトで報告をさせていただきます。

内容：
・議員挨拶
・子どもに関する基本法および新たな省庁創設への提起（共同声明の説明）
甲斐田万智子（本キャンペーン共同代表、認定NPO法人 国際子ども権利センター（シーライツ）代表理事）
・グループワーク・子どもと語ろう！「子どもの権利を守るために政府に取り組んでほしいこと」
小学校6年生～高校3年生の子ども数名と国会議員が各グループに分かれて、意見交換などのグループワークを実施
・閉会の言葉
川上園子（公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン国内事業部部長）

本イベントにて、発表する共同声明は下記からご覧ください。
現在、共同声明の賛同団体を募集しています！

国連子どもの権利条約（1989年採択）を日本政府が1994年に批准してから27年たった現在も、日本では子どもの権利保障を基本にした総合的な子どもに関する基本法が制定されておらず、政策においてもいまだに縦割り的な行政が行われています。そのため、広げよう！子どもの権利条約キャンペーンでは、子どもの権利に関する総合的で包括的な政策や法律ができることをめざして、提言を発表するなど取り組みを行ってきました。

現在、自民党の「こども庁」の議論をはじめ各党において、子どもに関する総合的な政策議論が活発化しています。そのため、私たちは、子どもに関する新たな省庁創設の議論に際しておさえておくべき重要な点を、共同声明としてまとめました。今後は、この共同声明文の趣旨に賛同する団体を集め、より広く市民社会や行政関係者に発信していきたいと考えています。

共同声明の趣旨に賛同する団体を募集しておりますので、ぜひご参加ください。ご一読いただき、賛同団体として名を連ねていただけますと幸いです。締め切りは6月30日です。6月14日までに賛同いただける場合は、6月15日の院内集会で賛同団体としてお名前を掲載させていただきます。

※共同声明文における賛同団体は、本キャンペーンの構成員（実行委員組織および賛同団体・企業）が対象となります。この機会に本キャンペーンの賛同団体・企業となっていただける団体・企業も大歓迎です。本キャンペーンへの参加方法は以下よりご確認ください。