2020年11月14-15日の2日間、「子どもの権利条約フォーラム2020in南砺 なんとキッズライツフェス」が、同フォーラム実行委員会主催で、富山県の南砺市福野文化創造センター「ヘリオス」にて開催されました。

1日目は、尾木ママ（尾木直樹氏）による講演会と子ども実行委員とのシンポジウム、2日目は、企画出展や分科会が行われました。今年はコロナ禍での開催となったため、会場とオンラインでのハイブリッド形式での新たな試みとなりましたが、オンライン参加者を含めるとのべ約3000人が参加し大盛況となりました。

「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」では、フォーラムの広報や、実行委員会組織や賛同団体による分科会への参加などを行いました。

分科会E「子ども政策から求めること」

2日目の分科会E「子ども政策に求めること」は、「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」実行委員会の政策提言チーム（※）が企画・実施しました。

当日は、東京サテライト会場で中心メンバーが発信し、南砺での本会場や、名古屋、大阪等のサテライト会場の他、自宅等からの参加者、全国各地の合計42人とオンラインで繋がって開催しました。

分科会では、子どもの権利が包括的に保障されるための土台となる「子ども基本法」制定に向けて、政策提言チームが作成した第一次政策提言案について説明し、事前に集めた子どもたちの意見の共有や参加者間での意見交換を行いました。

第一次政策提言案について

まず始めに、荒牧重人キャンペーン共同代表より、提言案を作成した背景や内容などについてご説明しました。現在日本には子どもの権利を保障するための包括的な法律がなく、子どもに関する政策を総合的に推進する部署もないため、本キャンペーンは、子どもの権利条約に則った「子ども基本法」の制定が、子どもに関わる柱となる法律として必要だと考えています。

本提言案の2つの特徴についてもご説明しました。1つは「子ども基本法」の制定に向けての内容を直接提言しているわけではなく、日本社会における子どもの権利の実現に向けて必要なことをまとめたものであること。2つ目は、普段子どもと関わり、子どもを巡る環境について課題を感じているおとなが、子どもの意見をできるだけ取り入れながら作ったものであることです。

　第一次提言案の内容は下記キャンペーンのウェブサイトにて公開しています。
【政策提言チームからのお知らせ】第1次政策提言案の11月6日時点の案をご報告します

子どもからの意見

続いて、この第一次提言案の内容について、政策提言チームに関わる組織が事前に集めた高校生以下の子どもの意見や、フォーラムの別の分科会で聞かれた子どもからの意見を紹介しました。一部を抜粋して掲載します。

改善すべき点

・子どもが理解しやすいように、小学生向けと中高生向けなど成長の度合いに合わせて作るとよいのではないか。
・全体的に抽象的でわかりにくいため、具体的で明瞭な表現にするといい。
・前提として、「子ども基本法ができることによって、どんな社会になるのか」という目指すべき方向性を把握するところから始まるといい。また子どもが主体だから、発達に応じて子ども自身が理解し、評価をできるようにツールが必要。

評価・共感できる点

・「子どもを誰ひとり取り残さない」というのは大切！みんなで一緒に歩んでいくことが伝わって良い。
・子どもの権利を知っている人が少ないからきちんと知らせないといけない。
・子どもがSOSを感じたとき、公的機関にアクセスし助けを求められる仕組みがあるということが大切。それだけではなく、そのことを子どもが知っているということが重要。
・子どもの権利条約が守られているのか調べる仕組みや、第三者的な機関がモニタリングするのは、本当に大切だと思う。

その他

・「子どもに対する差別的な行動をなくすための行動」について、自分が辛い状況にあることを話せない子どもに対するアプローチも検討する必要がある。
・親に子どもの権利を認めてもらえないことが一番つらいから、親や保護者が「子どもがおとなと同じように権利を持っている」ことを理解することが重要。
・「安全・安心」の基準を決めるのは子ども自身。学校や家以外のコミュニティの場をつくることが大切だと思う。

今後について

子どもからの提言案への意見を聞き、またおとなの参加者からも様々なアイデアが出され、多くの気づきがありました。集められた意見をもとに、政策提言チームでは来年の春を目標に第二次政策提言案を作成し、子どもの意見を聴きながら、政策提言活動を展開していく予定です。「提言書を提出するだけでなく、その先が大切だと思う」という子どもからの意見の通り、包括的な子どもの権利保障の実現に向けて様々なアプローチを模索していきたいと考えています。

※政策提言チームは、「広げよう！子ども権利条約キャンペーン」実行委員会組織の認定NPO法人ACE、NPO法人CAPセンター・JAPAN、認定NPO法人国際子ども権利センター（C-Rights）、NPO法人子どもの権利条約総合研究所、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）、認定NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン（FTCJ)の他、子どもの権利条約フォーラムinとうかい（事務局：特定非営利活動法人こどもNPO）で構成されています。同キャンペーンにおいて、子どもの声を含め市民の声を子ども政策に反映させるべく、政策提言活動を中心に行っています。