広げよう！子どもの権利条約キャンペーン（以下、キャンペーン）では、2021年9月29日に投開票が行われる自由民主党総裁選挙に向けて、子どもに関する新たな省庁創設と基本法制定に対する緊急提言を出しました。

これまで、自民党において「こども庁」などの子どもに関する総合的な政策や施策を拡充することが議論されてきました。今回の緊急提言は、新たな総裁が選ばれた後も、子どもへの支援を拡充する方向で議論が継続され、子どもの権利を基盤とした子ども・子育て政策が実現されるよう、強く求める内容となっています。

キャンペーンがこの緊急提言で求めていることは、以下の5点です。
① 子どもの権利を包括的に保障する子どもに関する基本法の制定
② 総合的・包括的調整を行うための十分な地位と権限、および予算が充当された子どもに関する新たな行政機関の設置
③ 独立した子どもの権利擁護・監視機関（子どもコミッショナー、オンブズパーソンなど）の創設
④ 上記①～③の制定・設置・創設にあたり、子どもの意見を聴き、その意見を十分に考慮すること
⑤ 家族関係社会支出の対GDP比を3％まで増額し（現1.4％）、子ども・子育て政策を拡充すること

今回は自民党総裁選に向けて提言を出しましたが、この秋に行われる予定の衆議院議員選挙をにらみ、各政党に向けて子ども支援の拡充と子どもの権利保障を求める提言書を順次提出し、公開する予定です。

なお、キャンペーンでは、2019年4月に活動を開始してからこれまで、子どもの権利に関する総合的で包括的な政策や法律ができることをめざして、提言を発表するなど取り組みを行ってきました。これまでの提言は以下となります。

・提言書『今こそ「子どもに関する基本法」の制定を！~広げよう！子どもの権利条約キャンペーン提言~』
・子どもに関する新たな省庁創設の議論に関する共同声明