2024年7月8日（月）、広げよう！子どもの権利条約キャンペーンの「子どもメガホンプロジェクト」（子ども自身が政策決定者に声を届ける活動）に参加する子どもメンバー9名（会場7名、オンライン参加2名）が、こども家庭庁を表敬訪問し、提言書「子どもが権利を使うことができる社会をつくるために～子どもの声からの提言～」を手交しました。
提言書は、「こども基本法」施行と「こども家庭庁」新設（共に2023年4月1日）、「こども大綱」閣議決定（2023年12月16日）といった動きを受けて、子どもの権利が保障される社会の実現をより確実にするために、政府や自治体に取り組んでほしいことを、本キャンペーンのおとなと子どもメンバーが提言書としてまとめたものです。
そのため今回、当事者である子どもの声が聴かれ提言書の内容が実現することを願い、こども家庭庁の加藤大臣に提言書を直接手渡し、また大臣および関係職員の方々と直接対話する機会をもうけさせていただきました。
提言書は主に以下の4つの柱で書かれています。
- 学校で、子どもの権利についてちゃんと教えてください
- 学校で、子どもの権利が守られるようにしてください
- 子どもがのびのびと安心して意見を言える環境づくりをしてください
- 子どもが安心して相談できるしくみを広げてください
詳しい内容はこちら：提言書「子どもが権利を使うことができる社会をつくるために～子どもの声からの提言～」
当日は、初めに2つのグループに分かれて、こども家庭庁職員の方々と、子どもメンバーとの間で意見交換会を行いました。子どもたちは、提言書の内容に関連する質問をしたり、職員の方々と意見を交わし合いながら、こども家庭庁で取り組んでいることや検討していることについて聞くことができました。
また、加藤鮎子 内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画、孤独・孤立対策）へ、子どもメンバーから、子どもメガホンプロジェクトや提言書についての説明を行って、提言書を手渡しました。そして、加藤大臣を囲んでこどもメンバーとの意見交換を行いました。
以上
