2024年2月21日（水）、オンラインにて、本キャンペーン主催による子どもの権利ランチセミナーを開催しました。

第1回目のテーマは、「こども大綱」です。2023年４月から施行された「こども基本法」に基づいて、「こども大綱」が2023年12月22日に閣議決定されました。この大綱にどのようなことが書かれているのか、市民社会で活動する私たちも、その内容について理解する機会としてこのセミナーを企画しました。 参加申込者が当初の定員を上回り、当日は、個人、市民団体、大学研究者、市議会議員など81名が参加し、関心のある方が多くいることが伺えました。

プログラム

• 広げよう！子どもの権利条約キャンペーン活動紹介　
• 解説！こども大綱について　
  ゲスト：佐藤勇輔さん（こども家庭庁 長官官房参事官 総合政策担当 ）
• 質疑応答
• 閉会：今後の活動のお知らせなど　

こども大綱についての解説と質疑応答

ゲストスピーカーの佐藤勇輔さん（こども家庭庁 長官官房参事官 総合政策担当 ）から、以下の内容について発表・解説がありました。

• 「こどもまんなか社会」の実現に向けて～こども大綱の閣議決定に当たっての加藤大臣からのメッセージ～https://www.youtube.com/watch?v=do1_nHzkcL4
• こども大綱が検討された経緯、こども大綱がめざす「こどもまんなか社会」とは何か、こども施策に関する基本方針や重要事項、こども大綱の目標・指標など
• こども・若者、子育て当事者等から意見を聴くために実施したさまざまな取組みと、その結果 ・自治体こども計画策定支援、こども・若者の意見反映のしくみづくりのための今後の取り組み

その後、司会の林大介さん（本キャンペーン事務局NCRC（子どもの権利条約ネットワーク）事務局長、浦和大学社会学部准教授）より、参加者からの質問等を踏まえて、佐藤さんとの質疑応答の時間を持ちました。

主に、自治体によるこども計画の策定支援や策定状況把握と見える化、こども基本法や子どもの権利条約を広く知ってもらうための施策の検討、文科省との連携と教育現場における子どもの権利保障の課題、自治体におけるオンブズパーソン制度と国の子どものコミッショナー制度（第三者機関）の設置、自治体独自で行われている子ども条例制定と子どもの相談・救済における自治体間格差などについて議論が展開されました。

最後に本キャンペーンの今後の活動についてのお知らせ等を行い、閉会となりました。

今後も、子どもの権利に関わる法制度や取り組みに関する最新情報をお届けするランチセミナーを開催してまいりますので、ぜひご参加ください。