今月末におこなわれる衆議院議員選挙（2021年10月19日公示、10月31日投開票）に向けて、「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」（以下、キャンペーン）では、その実行委員団体であるセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが中心となって、各政党がどのような方針で子ども政策について取り組むのかについて、政党アンケートを実施しました。
政党アンケート結果（回答一覧）
政党アンケートの内容と各政党からの回答
今回の政党アンケートでは、自由民主党（自民党）、立憲民主党、公明党、日本共産党（共産党）、日本維新の会（維新）、国民民主党（国民）、れいわ新選組（れいわ）、社民党の8政党に対し、次の5つを質問しました（回答期間：2021年10月8日～）。
- 子どもに関する施策を総合的・包括的に調整するための省・庁が必要だと思いますか。
- 子どもの権利を包括的に保障するための子ども政策に関する理念や基本方針を定めた法律（例：子ども基本法）が必要だと思われますか。
- 海外で機能している子どもコミッショナーのような子どもの権利擁護機関を、日本にも創設する必要があると思われますか。
- 2017年度は家族関係社会支出の対GDP比は1.58％でした。子どもに関する予算をどの程度増額する必要があると思われますか。
- 子どもの声を聴き、それを政策に反映していくことについてどのようにお考えですか。
その結果、10月25日現在、すべての政党から回答が寄せられました。
各政党からの回答内容を、以下にご紹介します。なお、各政党からの回答は、記入されたまま掲載しています。
広げよう！子どもの権利条約キャンペーンで求めていること
キャンペーンでは、2019年4月に活動を開始してからこれまで、子どもの権利に関する総合的で包括的な政策や法律ができることを目指して、提言を発表するなど取り組みを行ってきました。
今回の政党アンケートで質問した5つの内容は、これまでキャンペーンが国や政治に対して求めてきたことです。
- 子どもの権利を包括的に保障する子どもに関する基本法の制定（質問2）
- 総合的・包括的調整を行うための十分な地位と権限、および予算が充当された子どもに関する新たな行政機関の設置 (質問1)
- 独立した子どもの権利擁護・監視機関（子どもコミッショナー、オンブズパーソンなど）の創設 (質問3)
- 上記1～3の制定・設置・創設にあたり、子どもの意見を聴き、その意見を十分に考慮すること (質問5)
- 家族関係社会支出の対GDP比を3％まで増額し、子ども・子育て政策を拡充すること（質問4）
これまでの提言は、下記からご覧いただけます。
■提言書『今こそ「子どもに関する基本法」の制定を！～広げよう！子どもの権利条約キャンペーン提言～』
■子どもに関する新たな省庁創設の議論に関する共同声明
本キャンペーンでは、アンケートへの回答内容などを基に、今後も各政党や国会議員をはじめ、政策を決定・実施する立場にある関係組織や関係者に対して、子どもの権利が保障された社会の実現を目指して働きかけを継続していきます。
