2023年4月1日の「こども基本法」施行に伴い、子どもの権利条約の4原則がこども施策の「基本理念」に含まれ、また、子どもの意見をきく仕組みを各自治体が取り入れることが義務化されました。

こうした変化をうけ、本キャンペーンでは自治体・市民団体・学校などあらゆる場で子どもの権利を学ぶ機会を増やし、またアドバイザー派遣などを通じて子どもの権利条例の策定やこども計画の策定支援などを行っています。

1. シンポジウム・セミナー等の講師派遣

• 基本的に1回限りのイベント登壇、講演、ワークショップ
• 講師料：5万円～（応相談）

2. アドバイザー派遣

• ある一定期間以上の関りをもち、ご依頼事項にアドバイスを行う制度
• 年間契約、業務委託等、予算は応相談

講師リスト

アドバイザー及び講師は、以下の講師リストから派遣いたします。講師のご希望を伺うこともできますが、時期や内容等の諸条件を考慮してご相談・調整させていただきます。

ご関心のある方は、以下フォームをダウンロードしていただき、childrights%acejapan.orgまでメールにてお知らせください。（%を@に変えて送信してください。）