「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」（以下、本キャンペーン）は、子どもの権利保障を基本にした総合的な「子ども基本法」の制定を求めるため、子どもの声を聴きながら政策提言案を作成するなどの取り組みを行っています。

このたび、子ども・子育て行政を一元的に担う「子ども家庭庁」の創設をめざす自民党有志による勉強会が行われており、その動きについて、本キャンペーン実行委員会の政策提言チームでは「『子ども家庭庁』等の総合的機関の設置に関わる緊急提言」を作成しました。

2021年2月24日、この緊急提言を、本キャンペーンのアドバイザーである平野裕二から、「Children firstの子ども行政のあり方勉強会～子ども家庭庁創設に向けて～」の共同事務局を務めている山田太郎参議院議員に提出し、意見交換を行いました。

緊急提言における主なポイントは以下の5点です。（詳しくは、提言書をご覧ください。）

1. 子どもの権利条約等に掲げられた子どもの権利の実現を総合的・包括的に推進するための調整機関であることを明確にすること。
2. 家庭を基盤として子どもの権利を十全に守っていけるようにするため、親・保護者のエンパワーメントの視点を基調とすること。
3. 前掲1のような総合的・包括的調整を行なうための十分な地位、権限および予算を保障するとともに、「子どもの権利影響評価」のような手続の導入を検討すること。
4. 国連・子どもの権利委員会への報告、勧告のフォローアップ等を任務のひとつに位置づけること。
5. 子どもの意見表明と参加を積極的・制度的に推進していくこと。

今後も、子ども家庭庁創設をめぐる動きについて、関係者との意見交換等を行っていく予定です。